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　厚生労働省は14日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）で、これまでに論点提示してきた個別サービスの基準・報酬の見直し案のうち、「さらに議論が必要な論点」を改めて提示した。介護老人保健施設（老健）では短期集中リハビリテーション実施加算の見直しを新たに提案したほか、小規模多機能型居宅介護についてはサテライト型事業所の指定要件として一定の実績を求める案も示した。

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