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　経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は29日、新産業構造部会（部会長＝伊藤元重・東大大学院教授）を開き、東日本大震災をきっかけに強まる国内産業の空洞化懸念に対応する新たな産業政策を取りまとめた。「攻め」の空洞化対策として、医療・介護・健康サービスといったヘルスケア産業を重点分野に位置付けたのが特徴。今後、規制緩和や税財政支援など具体策の詰めの作業に入る。

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