2012年1月27日 (金)
厚生労働省が27日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に提出した改定項目ごとの見直し案によると、2012年度診療報酬改定では、一般病棟がある病院や特定機能病院、専門病院が算定する7対1入院基本料の算定要件のうち、入院患者の平均在院日数を短縮し、看護必要度の基準を満たす患者の割合を引き上げ、どちらかを満たせなかったら算定を認めなくする。ただ、病院への大きな影響を抑えるため、4月以降の算定を10対1入院基本料に切り替える病棟に限り、一定の猶予期間を設ける。
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