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　政府は9日、東日本大震災の被災地で規制緩和や税制の優遇措置を認める「復興特区」の第1弾として、岩手県と宮城県が申請した特区を認定した。岩手については、病院や福祉施設の医師配置基準や薬局の設備基準などを緩和する「医療特区」で、期限は同日から2017年3月まで。一方、宮城の特区では、医療機器を含む製造業を後押しするため、県内34市町村の区域を指定し、進出企業に対して5年間、税の特例を認める。

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