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2021年9月2日 (木)
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非営利団体「Action for Dolphins (AFD)」は、日本における水銀の残留したイルカや鯨肉の販売に対する刑事告訴に着手した。



東京都--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 日本の研究所が、全国で販売されているイルカや鯨肉を対象に最近行ったサンプル検査により、その水銀残留量が規制値より最高25倍超えていることが明らかになったためである。

AFDのハンナ・テイトCEOは「この有毒な肉の販売は、日本の規制に違反しています。本訴状では、ハナゴンドウ、カズハゴンドウ、コビレゴンドウなど広く食べられる種の検査結果を記載しました。

2020年末~2021年にかけて太地漁協から日本中に販売された上記の種の水銀濃度が、規制値の25倍、12倍、2.5倍だったのです」と述べた。

コースタルカロライナ大学助教授のラッセル・フィールディング博士は、小型クジラ類と水銀濃度の研究を行っている。

フィールディング博士はAFDとの個人的やり取りにおいて、「長期的な水銀 (Hg) への曝露は、ヒトの神経、心血管、発達、免疫学および生殖の健康に悪影響を及ぼす」と述べた。

フィールディング博士の研究データには、ハナゴンドウとコビレゴンドウの水銀測定結果が含まれており、これはコビレゴンドウの筋肉組織に蓄積された水銀の最大濃度は世界保健機関の勧告レベルの186倍であることがわかった。

日本の厚生労働省は水銀の摂取量として総水銀を0.4ppm以下、メチル水銀を0.3ppm以下と定めている。

魚介類が上記の規制レベルを超過した場合は、漁業管轄の行政機関への報告を求めている。

テイトCEOは「この刑事告訴の着手により、問題に緊急に対処し、スーパーの棚やレストランのメニューからイルカや鯨肉がなくなることを願っています」と述べた。

AFDは水銀濃度について知らされないままクジラやイルカの肉を購入した人や長期間に渡りそれらの肉を食べ、後に水銀への曝露に起因するなんらかの健康被害を受けた人に、info@afd.org.auまで連絡するよう呼び掛けている。


Contacts

問い合わせ先: ハンナ・タイト (Hannah Tait) CEO | 電話: +614 21 842 199 | メール: hannah@afd.org.au

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