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　日本医師会（日医）など7団体の代表者が13日、厚生労働省を訪れ、消費税の課税のあり方について検討を求める要望書を三井辨雄厚労相に手渡した。日医の横倉義武会長は三井厚労相に対し、社会保険診療への課税が認められないために医薬品の仕入れなどに掛かる消費税が医療機関の負担になっている「控除対象外消費税」の問題解決などを要望した。

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