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　自民・公明両党による2016年度の与党税制改正大綱では医療に関して、セルフメディケーションを推進するために、医療用から一般用に転用されたいわゆるスイッチOTC薬の年間購入費用の1.2万円を超えた額を所得控除する特例の創設が盛り込まれた。また、医療消費税については、検討事項で高額な設備投資が医療機関の負担になっていることなどに配慮するよう明記された。【君塚靖】

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