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　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は21日の会合で、社会保障改革をテーマに議論した。この中で同会議の民間議員が、医療資源が足りない地域に転勤する医療従事者や、そうした地域で働くつもりの学生などに、金銭的なインセンティブを設けることなどを検討すべきだと提言した。医療従事者の偏在を是正して、医療費の地域差を縮めることが目的。さらに、医療費の適正化や、将来に向けた医療提供体制の再編を進めるため、都道府県の権限を強める案なども示した。【佐藤貴彦】

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