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　社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）は15日、社会保障と税の一体改革成案で掲げられた介護関連の検討課題や、2012年3月で介護職員処遇改善交付金が終了することを踏まえ、導入が検討される処遇改善案について意見交換を行った。委員からは、処遇改善案を介護報酬で実現する場合、事業所に対し人件費の公表を義務付けるべきとの意見が続出した。

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