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　政府は10日、国家戦略特別区域諮問会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、今臨時国会に提出する特区法改正案に、国家戦略特区内において、医師以外の人が医療法人の理事長に就任する際に基準をクリアすれば、都道府県知事が認可するなどの規制緩和措置を盛り込むことを決めた。政府は、経営に精通した人が理事長になることで、経営効率が向上したり、ガバナンスが強化されたりすると期待している。【君塚靖】

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