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　厚生労働省の政策研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」は11月12日、2008年度の社会保障給付費を公表した。総額は前年度比2.9％増の94兆848億円で、過去最高を更新した。対国民所得比は26.76％で、前年度に比べて2.61ポイント増加。対国民所得比が伸びた背景について同省の担当者は、高齢化などで給付費が伸びる一方、雇用環境の悪化などで国民所得が過去最大の減少幅（前年度比7.1％減）だったことを指摘している。

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