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　政府は29日、来年度の予算編成の基本方針を決定した。「介護離職ゼロ」の実現に向けた環境整備などを進める一方で、「経済・財政再生計画」に則って、歳出改革を強化するとしている。同計画には、高齢化による医療費などの自然増を年5000億円程度にとどめる「目安」が掲げられており、概算要求の段階で6400億円まで認められた自然増の圧縮が焦点となる。【佐藤貴彦】

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