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　厚生労働省は21日の社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、2013年度から始まる、次の医療費適正化計画の基本方針案を示した。特定健康診査・特定保健指導（メタボ健診）の実施率や平均在院日数などについて、現行の計画では国が目標値を定めているが、同案では、地域の実情を踏まえ、都道府県が設定できることを明記した。同日の部会では、「国としての強い意志が感じられない」など、保険者の委員を中心に反対意見が相次いだ。

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