2012年8月6日 (月)
厚生労働省保険局の鈴木建一・医療費適正化対策推進室長は6日の都道府県向けの説明会で、2013年度から始まる次の医療費適正化計画について、「都道府県の自主性、主体性を尊重するという立場に立ってやっていきたい」と述べた。次期計画では、特定健康診査・特定保健指導（メタボ健診）の実施率や平均在院日数などに関して、都道府県側が目標を設定できるようになるが、この発言は、国の計画との整合性に対する一部の懸念を払しょくしようとしたものだ。
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