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　来年度から始まる次の医療費適正化計画について、後発医薬品の使用促進に関する目標値を設定する方針を示しているのは、昨年末時点で9都道府県にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。また、たばこ対策に関して「目標値を設定する」とした回答は、全体の半数を下回った。今回から一部の項目を除き、都道府県側が目標を設定できるようになったが、国の方針との関係性をどう考えるか、新たな課題が浮かび上がった。

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