2013年5月31日 (金)
在日欧米企業で構成する経済団体ACCJ（在日米国商工会議所）とEBC（欧州ビジネス協会）は31日、日本に対する医療政策の共同提言を発表した。健康寿命を延ばすことが日本経済にも好影響をもたらすとし、約150項目に及ぶ提言は、「予防型医療へのパラダイムシフト」を主軸に展開。疾病予防や早期発見に対して診療報酬上のインセンティブを付与することや、子宮頸がん検診の受診率を上げるため国民健康保険法を改正することなどを盛り込んだ。
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