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　経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は6日、経済財政運営の中期的な指針となる「骨太方針」の素案を固めた。高齢化や医療技術の進歩に伴う社会保障費増などで歳出が増える中、経済再生と財政健全化の両立を重視。社会保障の支出も聖域にせず、歳出総額の徹底的な見直しを進める。また、高齢者の社会参加を促すことで社会保障への過度な依存を解消する一方、子育て支援を充実させるなど「人生前半型の社会保障」の構築に取り組む。医療関連では、地域ニーズを踏まえた医療提供体制の効率化を進めるほか、医療法人同士の合併などに関する制度改正に向けて検討する方針を掲げている。

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