2014年7月25日 (金)
政府は25日、2015年度予算の概算要求基準を閣議了解した。15年度の予算編成では、医療や年金などに係る経費について、高齢化などに伴う自然増の8300億円を14年度予算額に加算した額まで要求を認める。14年度の概算要求基準の自然増（9900億円）を1600億円下回った。財務省はその根拠として、1人当たりの医療費の伸びの低下や、景気回復による生活保護や失業保険、雇用保険などの給付の伸びの鈍化などを挙げている。【丸山紀一朗、佐藤貴彦】
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