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　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月11日、来年度の診療報酬改定に向けて認知症対策をめぐり議論した。厚生労働省側は、日常生活動作（ADL）への「濃厚な支援」が必要な入院患者に対する対応への診療報酬上の評価などを論点に提示。今後は、認知症患者の状態像に応じた評価の在り方が焦点になる見通しだ。

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