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　各省庁の事業の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半戦が11月17日、終了した。仕分けの対象となった厚生労働省分の約50事業は、前半戦ですべて評価が終了。このうち医療や介護、障害者福祉にかかわるものは約20事業で、国会議員と民間有識者から成るワーキンググループ（WG）の評価者らは連日、「廃止」「予算縮減」など、厳しい判定結果を突き付けた。一方で、丁寧な議論をせずに予算をカットしていくとして、事業仕分けの手法を疑問視する意見が、厚労省の政務官からも上がっている。

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