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　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会（社保審）の医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は12月3日、来年度に実施する診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。昨年度に実施した前回の報酬改定で対応を図った「医師不足」などの問題は、「必ずしも解消しておらず、我が国の医療は危機的な状況におかれている」と指摘。重点課題として「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」を挙げている。ただ、基本認識として医療費全体の底上げの必要性を指摘する表現を強調すべきだとの意見が委員から続出。今後、修正する方向で齋藤部会長に一任された。

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