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　厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、2010年度予算案の概要や、救急医療・周産期医療などの確保に対する政府の取り組みなどを説明した。この中で、早期の周産期医療体制の整備を目指して、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩室などを取得した場合に掛かる不動産取得税への特例措置が延長されることを各都道府県で医療機関に周知するよう呼び掛けた。

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