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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は1月29日の総会で、新型インフルエンザが大流行して、療養病棟で患者を受け入れざるを得ない場合、一般病棟入院基本料の算定を認め、検査や投薬などの出来高算定を可能にする方向で一致した。また、ポリオや結核などの感染症に関する「二類感染症患者療養環境特別加算」について、鳥インフルエンザや新型インフルエンザに対応するため、来年度の診療報酬改定で陰圧室の環境整備を評価する「陰圧室加算」を新設することでも合意した。

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