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　厚生労働省は4月14日の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に、65歳以上の高齢者が国民健康保険（国保）か被用者保険に加入し、高齢者の医療給付費を公費と高齢者の保険料、現役世代の保険料で支える仕組みとした場合の財政影響試算を示した。これに対し委員からは、持続可能な制度にするには将来推計を踏まえた検討が必要との意見や、公費投入の拡充を求める声が相次いだ。

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