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　経済産業省は5月18日の「産業構造審議会産業競争力部会」（部会長＝伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授）に、日本経済の再生に向けた「産業構造ビジョン」の骨子案を示した。同案では、官民が一体となって取り組むべき今後の戦略産業分野として、「医療・介護・健康・子育てサービス」など5つを位置付けた。また、法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げることも盛り込まれている。政府が6月に取りまとめる新成長戦略に反映させたい考え。

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