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菅直人首相が「自民案の10％を一つの参考にする」などと、消費税の引き上げに言及したことから、参院選の最大の争点は、持続可能な社会保障制度を裏付ける財源問題になった。民主党が提案した消費税に関する超党派の協議機関設置に対し、自民党は反発。選挙戦では、消費税引き上げ時期や軽減税率のほか、消費税の目的税化などで論戦が交わされる見通しだ。

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