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　国土交通省は8月27日、一般会計で5兆7079億円となる来年度予算の概算要求を発表した。このうち、医療・介護などと連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進に、今年度当初予算の約2.2倍の350億円を要求する。サービス付き高齢者住宅の供給促進については政府の新成長戦略にも盛り込まれており、前原誠司国交相は今後10年間で60万戸を目標に整備する方針を示している。

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