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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は10月15日の総会で、DPC導入に伴う影響を評価するための今年度特別調査の調査票案を了承した。9月24日のDPC評価分科会での議論を踏まえ、厚生労働省側が示した案では、過去の外来レセプト（診療報酬明細書）データの活用が困難なことなどから、「化学療法等の外来、入院別実施状況」の調査を削除。一方、「医師当たりの患者数等の動向」については、小児科、心臓血管外科、麻酔科、放射線科（放射線治療に携わる医師）の4診療科に調査対象を絞り込むことが決まった。同省では近く、対象となる病院に調査票を配布する。

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