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　会計検査院はこのほど、昨年から今年にかけて実施した決算検査の結果を内閣に報告した。報告によると、国が負担した医療費（2005～09年度）と介護給付費（03～09年度）のうち7億3865万円を、不当な支出と判定した。また、「国民健康保険の財政調整交付金」（20億9152万円）や、介護労働安定センターが手掛ける「介護労働者雇用改善援助事業等交付金」（3億2059万円）などでも不当な支出を確認した。

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