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　来年度予算に設定する「特別枠」の予算配分の優先順位を決めるため、政府の「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」（議長＝玄葉光一郎国家戦略担当相）は11月12日、厚生労働省など4省からヒアリングを実施した。このうち、厚労省の「地域医療確保推進事業」（要望額62億円）の一部である「地域医療支援センター」（仮称）については、厚労省側が通年での予算措置が必要と主張したのに対し、財務省側は今年度補正予算での対応などを提案。議論は平行線をたどった。

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