2016年2月10日 (水)
中央社会保険医療協議会（中医協）の支払側委員は10日、2016年度診療報酬改定案の答申後に記者会見を開いた。この中で幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、今改定で最大の争点となった7対1入院基本料の施設基準の見直しの影響を厚生労働省の資料に基づき独自に試算したところ、最大でも1万床程度の減少にとどまることを明らかにした。その上で、18年度改定へ向け、改めて基準を見直していく必要性を訴えた。【坂本朝子】
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