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　政府は12月7日、「独立行政法人（独法）の事務・事業の見直しの基本方針」を閣議決定した。4月の事業仕分け第2弾の前半で対象となった47法人を含む全独法について、事業の廃止や業務の効率化など、855項目の見直しを各省庁に求めている。同日の記者会見で蓮舫行政刷新担当相は、「来年以降は、続いて組織・制度の在り方についても、わたしのところが中心となって進めていきたい」と述べた。

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