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　国の新成長戦略に基づき規制や税制の特例措置が適用される「総合特区制度」について、内閣官房地域活性化統合事務局は1月11日、民主党の「総合特区・規制改革小委員会」（委員長＝大塚耕平参院議員）に「総合特別区域（特区）法案（仮称）の概要」を示した。法案は今月中にも召集される通常国会に提出される見通しだ。

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