2011年1月27日 (木)
国の新成長戦略に基づき規制や税制の特例措置が適用される「総合特区制度」について議論を進めてきた民主党の「総合特区・規制改革小委員会」は1月27日の会合で、政府側が示した総合特区法案の方針を了承した。小委員会では、政令や条例で法律の特例を創設できるよう求めてきたが、政府側は「国会の立法権限の委譲を求める法律を政府提案すべきではない」などと反論。最終的に、政府側の方針を基に法案作成を進めることになった。法案は今国会に提出される見通し。政府は2月15日の閣議決定を目指す。
記事一覧 医療・介護情報CBニュース