2011年4月14日 (木)
民主党の「安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟」（前田武志会長）と医療技術者政策推進議員連盟（川内博史会長）は4月14日、東日本大震災合同支援会議を開き、日本理学療法士協会や全国老人保健施設協会（全老健）といったリハビリ・介護の関連団体から被災地支援の現状や課題などについてヒアリングした。団体側からは、仮設住宅を建設する際、阪神大震災では軽視されたコミュニティーづくりの視点を取り入れるよう求める意見などが出た。
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