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　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は6月10日、党の税制改正プロジェクトチームとの合同総会を開き、地方3団体の代表者からヒアリングを行った。社会保障と税の一体改革をめぐっては、政府・与党幹部でつくる会合で、20日の成案決定を目指して詰めの議論が進められている。これに対して代表者からは「懸念と不信感がある」「地方の声にきちんと耳を傾けるべき」など、地方を置き去りにした政府の進め方に不満の声が相次いだ。

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