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　社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人代表代行）は6月24日の総会で、政府の最終案に対する修正案を提示した。「2015年度までに消費税率を10％まで段階的に引き上げる」とする政府方針への反発を受け、修正案では、「2010年代半ばごろまでに」と増税時期に幅を持たせるよう求めた。しかし、この日も党内の意見集約はできず、週明けに持ち越した。

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