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　民主党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）と同党税制調査会（藤井裕久会長）は、16日に開いた合同総会で、政府・与党の「社会保障と税の一体改革成案」の具体化に向けた素案のうち、社会保障部分の政府案を大筋で了承した。高額療養費制度について、年間上限の設定や、低所得者に配慮することなどが盛り込まれた。同党は、この案の文言に修正を加え、来週開かれる5大臣会合に党の最終案として提出する。

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