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　社会保障制度改革国民会議の第5回会合が28日開かれ、財政制度等審議会（財務相の諮問機関、財政審）の財政制度分科会と全国知事会、全国市長会、全国町村会からヒアリングを行った。同分科会会長代理の田近栄治・一橋大大学院教授は、来年度予算案で29.1兆円に上る社会保障の一般会計歳出のあり方について、「後期高齢者医療制度は、頭から5割を公費で払うと言っている。介護保険も同じ。これをやっている限りは、（他の歳出項目との）おしくらまんじゅうを続けなければいけない」と述べ、社会保険でありながら、高い定率で公費負担が組み込まれている社会保障制度の仕組みに疑問を呈した。

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