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　財政難の全国健康保険協会（協会けんぽ）を救済する改正健保法が成立した。後期高齢者医療制度への支援金を軽減するとともに、保険給付費の国庫補助率を16.4％（現行13％）に引き上げる。ただ、協会けんぽの負担を全国の健保組合と共済組合が「肩代わり」する格好になるだけに、政府・与党に対しては、「その場しのぎの財政措置」との批判の声も聞かれる。新制度の7月スタートを前に、関係者に聞いた。

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