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　政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）の専門家委員会の神野直彦委員長（東大名誉教授）は6月22日、これまでの議論の中間報告を政府税調に提出した。高齢化が進み、人口構造が変化する中では、「消費税を重視する方向で、国民により幅広く負担を求める必要がある」として、消費増税を提言。また、所得税についても「一定の役割を担わせる必要がある」とした。

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