2012年6月18日 (月)
迷走を続けた議論がようやく決着した―。社会保障審議会の医療部会の下に設置された「急性期医療に関する作業グループ」（WG）は15日、医療機関が一般病床の機能を自ら選択し、都道府県に報告する仕組みを設けるべきとする提言をまとめた。厚生労働省は当初、急性期医療を担う一般病床を「急性期病床群」として医療法上で位置付ける案を示していたが、これに日本医師会（日医）などが反発。最終的に、日医が提案した「報告制度」を受け入れる形で議論は幕を閉じた。
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