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• 成長製品・新製品が牽引し、売上収益は、実勢レート（AER：Actual Exchange Rate）ベースで対前年度+5.9%、恒常為替レート（CER：Constant Exchange Rate）ベースで同+1.5%成長
• Core営業利益は対前年度△13.3%の減益（CERベース）。後発品参入によるマイナス影響、研究開発およびデータ・デジタル＆テクノロジーへの投資の増加を反映
• ２０２３年度、3つの新製品が米国FDAから承認を取得
• 大きな価値をもたらす可能性のある最大6つの新規候補物質が2024年度中に臨床第3相試験段階に入る見通し
• Core営業利益率30% 台前半から半ばの達成に向け、2025年度以降、毎年100から250ベーシスポイント改善させることを目指す

大阪--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --武田薬品工業株式会社（TOKYO：4502/NYSE：TAK）は、本日、2023年度通期（2023年4月1日～2024年3月31日）の業績を公表しましたのでお知らせします。独占販売期間満了による大幅なマイナス影響を受けた年度であったなか、Core営業利益はCERベースでの増減率である通期マネジメントガイダンスを達成するとともに、売上収益とCore EPSは通期マネジメントガイダンスをそれぞれ上回りました。

当社は、規律をもったコスト管理を引き続き図るとともに、Core営業利益率改善の目標達成に向け、成長製品・新製品の継続的な拡大と、最大6つとなる見通しの有望な後期開発プログラムの進展を通じ、事業成長を実現します。2024年度より、組織の機動性や調達コスト削減、AIを含むデータ・デジタル＆テクノロジーへの投資に注力する、複数年にわたる効率化に向けたプログラムを実施します。

当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバー（Christophe Weber）は次のように述べています。
「3つの新製品の米国FDA承認を含む当社の2023年度業績は、当社のパイプラインが有する将来性と革新的な医薬品を患者さんにお届けする力を示しています。2023年度は厳しい1年であったものの、Coreベースの2023年度業績は、当社が2025年度以降、持続的な売上収益と利益の成長へ回帰するために求められるレジリエンス（逆境に負けないしなやかな強さ）と、後発品参入による短期的影響を軽減できることに対する自信を確固たるものとしました。

2024年度は、最大6つの新規候補物質が臨床第3相試験段階に入る予定です。研究開発費の増加を緩やかなものに抑えつつ、これらの有望な候補物質を後期開発段階に進めるためには、パイプラインの厳格な優先順位付け、効率性の向上および組織の機動性が求められます。

加えて、2024年度より、組織の機動性やコスト削減およびデータ・デジタル&テクノロジー活用を通じ、さらなる効率化を目指すための複数年にわたるプログラムを実施します。成長製品・新製品からの売上収益の成長と後発品参入による影響が大幅に減少することに加え、このプログラムの実施によって、2025年度以降、毎年100から250ベーシスポイントのCore営業利益率の改善を見込んでいます。」

当社チーフ フィナンシャル オフィサーの古田未来乃は次のように述べています。
「当社は、売上収益・Core営業利益・Core EPSのCERベースでの増減率である通期マネジメントガイダンスにつき、成長製品・新製品が引き続き力強い勢いで牽引し、達成もしくは上回りました。なお、Core営業利益は、利益率が高い製品の後発品参入による影響や、長期的な競争力を強化するための研究開発およびデータ・デジタル＆テクノロジーへの戦略的投資による影響を受けました。

累進配当の方針と長期的な成長見通しおよびキャッシュ・フロー創出に対する自信に基づき、当社は1株当たりの年間配当金を188円から196円とする、2年連続での増配を予定しています。

2024年度における売上収益は、CERベースで横ばいからやや減少となる見通しですが、成長製品・新製品の売上収益はCERベースで二桁%で成長し、売上収益全体の約50%を占めると想定しており、継続する後発品参入による影響を軽減する見通しです。さらなる独占販売期間満了による影響が、2025年度から2030年代初頭まで限定的であると見込んでおり、2025年度以降、引き続き売上収益と利益の持続的な成長回帰に注力することで、長期的な成長を遂げられるものと確信しています。」

*2024年度より、現在のフリー・キャッシュ・フローを「調整後フリー・キャッシュ・フロー」へ名称変更いたします（併せて営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得に係るキャッシュ・フローを控除したものを「フリー・キャッシュ・フロー」として報告いたします）。

当社の2023年度通期業績と2024年度の見通しおよびマネジメントガイダンスの前提条件やIFRSに準拠しない財務指標の定義を含むその他の財務情報の詳細については、2023年度通期決算説明会プレゼンテーション資料をご覧ください。
https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/

その他の主な取組み

• 2023年度末時点で、当社のシニアリーダーにおける女性またはノンバイナリーの割合は46%となっております（前年度から15%増加）。この進展は、2027年度末までにシニアリーダーにおける女性またはノンバイナリーの割合を50%にするという当社の目標達成に向けた大きな進展であると考えています。
  本データは正社員および契約社員が含まれます。

2023年度通期業績に関する情報について
当社の2023年度通期業績ならびに2024年度通期業績予想とマネジメントガイダンスの前提条件を含むその他の財務情報の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/
当社の6つの主要なビジネスエリアに関する業績およびパイプラインのアップデートについては、こちらをご覧ください。 https://takeda.info/qr2023_q4_qfr_jp

＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TOKYO：4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜重要な注意事項＞
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

＜将来に関する見通し情報＞
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

＜財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標＞
武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表について、2023年度第４四半期の投資家向け決算プレゼンテーション資料に添付の「財務補足資料」をご参照くださいますようお願い申し上げます（https://www.takeda.com/jp/investors）。なお、2024年度第１四半期より、武⽥薬品は (i) 超インフレ国にある⼦会社の業績に対するCER調整⽅法を変更し、IAS第29号「ハイパーインフレ経済における財務報告」と整合した業績で報告するとともに、(ii) 現在のフリー・キャッシュ・フローを「調整後フリー・キャッシュ・フロー」へ名称変更いたします（併せて営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得に係るキャッシュ・フローを控除したものを「フリー・キャッシュ・フロー」として報告いたします）。2023年度の業績への影響を含む、これらの変更に係る詳細については、「財務補足資料」をご参照ください。

＜医療情報＞
本プレスリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

タケダの成長製品・新製品の定義については当社の2023年度通期決算説明会プレゼンテーション資料（https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/）のスライド9をご参照ください。

＜問い合わせ先＞
＜投資家関係問い合わせ先＞
Christopher O’Reilly
クリストファー・オライリー
Christopher.oreilly@takeda.com
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